裁判年月日 平成14年 4月30日 裁判所名 東京高裁 裁判区分 判決
事件番号 平１３（ネ）２２９６号
事件名 特許権侵害差止請求控訴事件 〔カルシウム濃度測定方法事件・控訴審〕
裁判結果 控訴棄却 文献番号 2002WLJPCA04300005
主 文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 控訴人の求めた判決
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人（被告）は、原判決別紙物件目録（一）及び（二）記載の各採血器を製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
３ 被控訴人（被告）は、その占有する前項の採血器を廃棄せよ。
４ 被控訴人（被告）は、原判決別紙方法目録（一）記載の方法により採血器を製造し、これを同目録（二）記載の方法により使用し又は使用させてはならない。
５ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人（被告）の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言。
第２ 事案の概要
本件は、注射器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度をヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法の発明（本件発明(1)）及び血液試料中の遊離カルシウム濃度を測定する際に誤差を減少させるための抗凝血性綿撒糸の発明（本件発明(2)）について特許権を有する控訴人が、〈１〉原判決別紙物件目録（一）及び同（二）記載の各採血器（被告製品）を原判決別紙方法目録（一）記載の方法で製造し、原判決別紙方法目録（二）記載の方法で自ら使用し又は第三者をして使用させる被控訴人の行為が、控訴人の有する本件発明(1)についての特許権を直接又は間接侵害し、〈２〉上記採血器（被告製品）を製造等する被控訴人の行為が控訴人の有する本件発明(2)についての特許権を侵害すると主張して、被控訴人に対し、上記各行為〈１〉、〈２〉の差止め及び被告製品の廃棄を求めた事案である。
本件事案の概要は、次の１及び２のとおり当審における当事者の主張の要点を追加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」のとおりである。なお、本判決も原判決の用法に従い、「本件発明（一）」、「本件発明（二）」（ただし、本判決中では「本件発明(1)」、「本件発明(2)」と表記し、両発明を合わせて「本件発明」という。）、「被告方法」、「被告製品」、及び「本件明細書」の各語を用いる。
１ 控訴人の当審における主張（控訴理由）の要点
（１） 本件における均等の問題と原判決の誤り
ア 本件発明の特徴的構成 本件発明の特徴とする構成は、所定量のヘパリン塩と所定量の水溶性充填剤の混合物を凍結乾燥して製造した綿撒糸を注射器に入れておくことにある。
この構成には、ヘパリン塩と水溶性充填剤の混合物を凍結乾燥して製造した綿撒糸を用いることにより、微量のヘパリン塩を含有した綿撒糸のみかけ体積が大きくなり、それによって必要最少量のヘパリンを注射器に採取された血液試料全体に迅速かつ容易に溶解させることができるという作用効果（「作用効果Ａ」）がある。
なお、本件明細書（甲４）の発明の詳細な説明には、これとは別の作用効果、すなわち、ヘパリン塩に水溶性充填剤を混合して凍結乾燥による綿撒糸を製造すると、微量のヘパリン塩のみを凍結乾燥して製造した綿撒糸に比べ、綿撒糸の体積が増え、機械的強度も向上するので、綿撒糸の取扱いが容易になるという作用効果（「作用効果Ｂ」）が記載されているが、これは、最初に受けた拒絶理由通知（乙５）に対する平成９年７月１４日付け手続補正（乙７）で、出願当初の特許請求の範囲の請求項１の構成要件のうち「該綿撒糸はそれぞれ綿撒糸を取扱うために注射器中に適当に配置するのに十分な充填剤量を有し」という構成要件を削除したことに伴い、本件発明の構成要件に対応するものではなくなった。したがって、本件明細書中の作用効果Ｂに関する説明記載は、実施例の説明にすぎないものとなった。このような手続補正が可能であったのは、本件発明が作用効果Ａのみによって発明として成り立ち、拒絶理由通知に引用された公知技術に照らしても、特許性が認められるために上記の構成要件による限定を必要としなかったからである。
イ 均等の主張の要旨 被告方法（原判決別紙方法目録（一）、（二）記載の方法を合わせたもの）では、所定量のヘパリン塩と所定量の水溶性充填剤の混合物を注射器に入れて注射器内で凍結乾燥を行って綿撒糸を製造する。そのため、本件発明(1)の構成B1〈４〉（ａ 該混合工程の後この混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造し、ｂ 該綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れるが、）のうちの、綿撒糸を注射器外で製造し、次いで製造した綿撒糸を注射器に入れるという「順序」の点において、文言上、同構成要件に該当しないので、控訴人は、原審において均等による侵害を主張した。すなわち、被告方法が本件発明(1)の特徴的構成である、所定量のヘパリン塩と所定量の水溶性充填剤の混合物を凍結乾燥して製造した綿撒糸を注射器に入れておく構成を有し、その構成によって作用効果Ａを奏し、それによって、低濃度ヘパリンを含有した血液採取器の商業的実用化がはじめて可能になったという事実に基づいて、均等による侵害を主張した。主張の要点は、上記の特徴的構成が本件発明(1)の本質的部分であり、綿撒糸を製造した後、注射器に入れるという「順序」は本件発明(1)の本質的部分ではない、また、上記「順序」が変わっても作用効果Ａが奏されることにおいて違いはないから置換可能性があり、さらに上記「順序」を置換した方法は、被控訴人が高濃度ヘパリン注射器において以前から採用していた方法であるから、侵害時において置換容易であった、というものである。
ウ 原判決の誤り これに対し、原判決は前記手続補正書（乙７）とともに提出した平成９年７月１４日付け意見書（乙８）の記載を理由として、均等の判断における「本質的な部分、意識的除外」の認定を行い、本件発明(1)の構成B1〈４〉につき、均等を否定する判断をした（原判決３４頁９行～３９頁末行）。この原判決の認定、判断は、以下の（２）に述べるように、意見書の記載の断片を取り上げて「意識的除外」がなされたとするもので、不合理な認定である。「意識的除外」の認定は、それだけで均等論による特許発明の保護を否定するものであるから、出願記録上、出願人の「意識的除外」の意思が客観的に明らかである場合に限られるべきものであって、安易になされるべきではない。
また、原判決は、本件発明(1)の構成B1〈２〉（所定量の水溶性充填剤を用意し、）の「水溶性充填剤」を、「独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する凍結乾燥物を製造し得るような水溶性充填剤」の意味であると限定解釈した（原判決４０頁４行～５０頁９行）。しかし、このような限定解釈は、以下の（３）に述べるように、特許請求の範囲の記載文言からあまりにも逸脱しており、しかも合理的な根拠がない。
以下、これらの点を各個に述べる。
（２） 本件発明(1)の構成要件B1〈４〉に関する均等侵害について
ア 本件における均等論の適用（「本件発明の本質的部分」及び「意識的除外等、均等の成立を妨げる特段の事情の不存在」）
（ア） 均等論に関する最高裁判決で示された「置換された部分が発明の本質的部分ではないこと」という要件（均等の第１要件）における「発明の本質的部分」とは、東京地裁平成１２年３月２３日判決（生海苔の異物分離除去装置事件）の判示にあるとおり、「特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的部分、言い換えれば、右部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分」をいい、「対象製品との相違が特許発明における本質的部分に係るものであるかどうかを判断するに当たっては、単に特許請求の範囲に記載された構成の一部を形式的に取り出すのではなく、特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で、対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか、それともこれらは異なる原理に属するものかという点から判断すべきもの」と解される。
そこで、本件発明の技術課題の解決手段における特徴的原理を確定するために、本件発明を先行技術と対比すると、本件発明に最も近い先行技術であることを被控訴人も認めている前記拒絶理由通知書記載の引用例２（乙６）は、ヘパリン塩が水分を吸収して潮解し、そのために血液と混合しにくくなるという問題を解決するために、ヘパリンよりも水溶性の低い物質をヘパリンと混合して生成した凍結乾燥物を採血管に封入する技術である。しかも、そのヘパリンは従来の高濃度ヘパリンであって、カルシウムイオン濃度測定のための低濃度ヘパリン塩を含有した注射器において、低濃度ヘパリン塩と水溶性充填剤の混合物を凍結乾燥して製造した綿撒糸を用いることは全く記載されていない。このような先行技術にかんがみれば、本件発明は、カルシウムイオン濃度測定のために低濃度ヘパリン塩を含有する血液採取用注射器を商業的に実用化することを新規な技術課題とし、その解決原理は、微量のヘパリンが採取された血液試料中に有効に溶解するように、ヘパリンと水溶性充填剤の混合物を凍結乾燥して製造した綿撒糸を使用することにあるということができる。
被告方法は、上記技術課題の解決原理において、何ら本件発明と異なるところがない。
（イ） 本件では均等の認定を妨げる包袋禁反言は成立しない。すなわち、後記イで詳述するとおり、〈１〉出願人は、拒絶理由通知を回避するために、綿撒糸を製造した後、注射器に入れるという「順序」によって本件発明を限定する手続補正（乙７）を行ったわけではなく、〈２〉出願人の意見書（乙８）中の記載は、本件発明の構成の全部に言及してこれを説明したものであって、本件発明の構成の中の上記「順序」を強調したものではなく、〈３〉また、手続補正を伴わない意見書の主張が禁反言を生じることがあるとしても、それは特定の技術的事項について出願人が権利取得を放棄する意思を客観的に表明していることが出願記録上明らかに認められる場合に限られるというべきところ、本件は、そのような放棄の意思が明らかに認められる場合にも該当しない。
イ 均等論の適用についての原判決の誤り
原判決は本件発明(1)と被告方法の均等侵害の有無を判断するとして、拒絶理由通知に対して出願人が提出した意見書（乙８）の記載に基づいて次のように判断した。
「右出願経過に照らすと、原告は、『綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の１つ又は複数を注射器に挿入する』工程そのものが、本件発明(1)の特徴であることを強調している。そうすると、右綿糸を製造する順序は、本件発明(1)の本質的部分であると解することができるし、さらに、右順序を踏まえない方法（被告方法のような、ヘパリン塩の水溶液を注射器に分注した後、注射器全体を凍結乾燥器に入れて、凍結乾燥物を製造する方法）を意識的に除外した趣旨であると解するのが相当である。」（原判決３９頁５行～末行）
しかし、意見書の記載を客観的にみても、出願人は「綿撒糸を製造した後、これらの綿撒糸の１つ又は複数を注射器に挿入する」という順序が本件発明(1)の特徴であると強調してはいない。また、強調したという評価がなされる箇所があるとしても、だからといって、意見書の記載から、「順序」が発明の本質的部分であるとも、またその「順序」を踏まえない方法を意識的に除外したともいえない。
一般に、手続補正を伴わない事項についての意見書の記載は、公知技術に基づく拒絶理由に対するものであっても、必ずしも当然に意識的除外の意思を示すものとはいえない。本件では、問題とされた「順序」は手続補正によって加えられた限定ではなく、出願当初から特許請求の範囲に記載されていたものである。意見書における控訴人の主張は、本件発明(1)と引用例との全ての相違に言及して、本件発明(1)と引用例との相違を主張しようとするものであった。全ての相違に言及すれば、必然的に、「順序」も本件発明(1)を構成する内容として主張されることになるが、相違として述べられたことの全てが本件発明(1)の特徴の強調であるとは必ずしもいえないし、また、意識的除外であるともいえない。
拒絶理由通知に対する出願人の応答の意思は、手続補正の内容に最も明確に現われる。そこで、本件特許出願の当初の特許請求の範囲（甲２）と手続補正の内容（乙７）とを比較してみると、請求項１に関する手続補正のポイントは、〈１〉綿撒糸を凍結乾燥によって製造されるものに限定し、〈２〉当初の請求項１に記載されていた「該綿撒糸はそれぞれ、綿撒糸を取扱うため注射器中に適当に配置するのに十分な充填剤量を有し」の限定を削除し、綿撒糸の取扱いやすさ（機械的強度）のために十分な量の充填剤を用いることが発明の限定要件ではないとしたことにあったことが明らかである。
一方、原判決が引用した意見書の各記載は、手続補正後の請求項１の内容を全般的に述べたり、本件発明(1)と引用例との幾つもある差異を述べたうちの１つにすぎず、「綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の１つ又は複数を注射器に挿入する」工程の順序が本件発明(1)の特徴であることを強調したものではなく、また、この順序を踏まえない方法を意識的に除外する趣旨でもない。
そもそも拒絶理由通知（乙５）に示された引用例１ないし３は、いずれも本件発明とは非常に相違した技術に関する文献であり、出願人が意見書において、特に「順序」を強調する必要があるような文献ではないのである。
（３） 本件発明(1)の構成要件B1〈２〉（「水溶性充填剤」）の充足性について
ア 原判決は本件発明(1)の「水溶性充填剤」の意義について、その文字通りに解釈すると「水溶性で、かつ増量のために用いられる物質であると解される」（判決４０頁７、８行）が、特許請求の範囲の記載や明細書の記載を参酌して解釈すると「独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸を製造し得るような水溶性充填剤に限定されると解すべきである」と述べている（同４０頁８行～４１頁２行）。しかし、本件発明の作用効果は作用効果Ａにあり、作用効果Ｂと関連づけて「水溶性充填剤」の解釈に特許請求の範囲の記載にない限定を持ち込むことは合理的解釈ではない。本件発明(1)の「水溶性充填剤」は作用効果Ａを奏すれば十分だからである。
イ 原判決は上記限定解釈の根拠の１つとして、特許請求の範囲の記載上、綿撒糸を製造後、これを注射器に入れるという工程が想定されていることを挙げている（原判決４１頁４行～８行）が、そのことは限定解釈の根拠となるものではない。
出願当初の明細書には、まさに原判決が限定解釈した内容に相当する構成「該綿撒糸はそれぞれ、綿撒糸を取扱うため注射器中に適当に配置するのに十分な充填剤量を有し」が特許請求の範囲に記載されていた。それが手続補正において削除されたのであるから、「独立した固体として取り扱うのが容易な強度」を有する綿撒糸を製造し得るという点が水溶性充填剤の限定要件となるものでないことは明らかである。
ウ また、原判決は本件特許明細書の発明の詳細な説明の中の記載を引用して、本件発明(1)の解決しようとした課題が、低ヘパリンの綿撒糸は寸法が極めて小さく取扱いが困難であることにあり、本件発明(1)は「ヘパリン塩と水溶性充填剤の混合液を凍結乾燥することにより、取扱いが容易な寸法及び強度を有する綿撒糸を製造・・・」することによってその課題を解決するものと解されると判断している。（原判決４１頁９行～５０頁２行）。
しかし、前述のように、手続補正（乙７）によって水溶性充填剤の量に関する限定が発明の構成要件から削除され、これに関連する明細書中の記載は、本件発明(1)の実施例に関する記載であっても、本件発明(1)の構成要件自体を説明する記載ではなくなっているものであるから、手続補正後の発明に直接関係する記載とそうでない記載とをきちんと区別し、本件明細書の記載を正しく参酌して本件発明(1)の技術的範囲を解釈すれば、原判決のような限定解釈は採り得ない。
エ 原判決は、本件発明(1)では機械的強度の観点から綿撒糸が20mg／ml以上の密度を必要とするのに対し、被告方法における凍結乾燥物の密度は2.45mg／mlであるから独立した固体として取り扱えるだけの強度を有していないと判断した（原判決５１頁５行～９行）。
しかし、機械的強度の要請に基づく密度の下限に関する本件明細書中の記載は、手続補正（乙７）によって本件発明(1)の必須の限定要件に関する記載ではなくなった。一方、綿撒糸が血液試料中に有効に溶解するために、約30mg／ml以下の密度であることが望ましいとの記載は、前記作用効果Ａに関係する記載であるところ、被告方法の綿撒糸の密度はこの条件を満たしている。
オ 被告方法では、水溶性増量剤（ポリビニルピロリドン）を用いて凍結乾燥によってふわふわとした低ヘパリン綿撒糸を作成しており、これによって微量のヘパリンが採血された血液中に迅速かつ容易に分布し、必要最少量のヘパリンを血液試料全体に含有させることができる。要するに、本件発明(1)と被告方法では「水溶性充填剤」に関して何の相違もない。したがって、原判決が被告方法は「水溶性充填剤」の点でも本件発明(1)の技術的範囲に属さないと判断したのは誤りである。
２ 被控訴人の反論の要点
（１） 均等の主張に対して
本件発明(1)と被告方法とが均等であるとの主張は争う。
本件発明の本質的部分は、血液試料に少量のヘパリンを添加するために、水溶性充填材としてグルコースポリマーを含有する、固体として独立して取扱い可能な綿撒糸を用いることにある。そして、請求項１（本件発明(1)）においては、上記のような綿撒糸を別途製造してから注射器内に入れ、これを用いて血中のカルシウム濃度を測定する方法が特許請求されており、請求項４（本件発明(4)）においては、特定の分子量の水溶性グルコースポリマー充填材を含む綿撒糸そのものが特許請求されているのである。
これに対して被告方法は、注射器内でヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物を製造する（採血管ごと凍結乾燥する）というものであるから、錠剤に代わる綿撒糸を製造するというところから発展した本件発明とは発想が異なっており、本件発明の本質的部分を備えていない。また、上記凍結乾燥物は、独立した固体として取り扱うのに容易な強度を有するものではないから、ポリビニルピロリドンは、上記強度を有する凍結乾燥物を製造し得るような水溶性充填材ではない。
（２） 本件発明(1)の構成要件B1〈４〉について
ア 本件における均等論の不適用
（ア） 本件発明(1)の本質的部分について 構成要件B1〈４〉の構成となっている工程は、本件発明(1)の本質的部分である。このことは、本件明細書（甲４）に「従来の技術」（【０００２】以下）と対比して「発明の構成」が記載されているが、そのなかで注射器に入れる綿撒糸の製造方法（特に【００３８】以下）をいろいろと説明していることからも明らかである。そして、出願過程において出願人が提出した意見書では、「綿撒糸を製造して」、「その一つ又は複数を注射器」に入れることが本件発明の従来技術と異なる点であり、特徴であると主張されているのである。したがって、B1〈４〉の工程こそが公知技術と本件発明(1)との相違点であり、本質的部分である。
（イ） 作用効果の同一性について 控訴人の主張する作用効果は、特に本件発明に特有のものというわけではない。本件発明の特有の効果を挙げるとすれば、作用効果Ｂの「機械的強度も向上するので綿撒糸の取り扱いが容易になる」という点であろうが、これは、綿撒糸を製造して注射器に入れるというB1〈４〉の構成に伴うものである。被告方法においては、このような工程をとっていないから、上記作用効果は問題にならない。
（ウ） 置換容易性について 被告方法は、採血管ごとヘパリン塩とポリビニルピロリドンの混合物を凍結乾燥するという技術思想に基づくものであるから、本件発明(1)とは発想が異なっており、B1〈４〉の構成からの置換が容易であったとはいえない。
（エ） 包袋禁反言 出願過程における出願人の主張が侵害訴訟における技術的範囲の解釈について参考とされるのは、出願に係る発明を公知技術と区別するために補正を行った場合や、手続補正を伴わない場合の意見書の主張において権利取得の意思の放棄が客観的に明確な場合に限られるわけではない。本件においては、以下に述べるとおり、出願人は拒絶理由通知に対する意見書（乙８）において、本件発明について意図したところを主張しており、そのように主張して特許されたのであるから、権利行使の場面においてこれと異なる主張をすることは許されない。
イ 原判決の正当性
原判決が、意見書（乙８）の記載に基づいて、綿撒糸を製造し、これを注射器に入れるという工程ないし「順序」を本件発明(1)の本質的特徴をなす部分と判断したことは正しい。
控訴人は、意見書（乙８）は、前記「順序」を本件発明(1)の特徴として強調しておらず、ましてその順序を踏まえない方法を意識的に除外したともいえないと主張するが、意見書における説明は、客観的にみて、前記「順序」が本件発明(1)の特徴であることを強調しているものである。また、控訴人は、本件発明(1)について問題とされた「順序」は手続補正によって加えられた限定ではなく、出願当初から特許請求の範囲に記載されていたものであると主張するが、そのことは「順序」すなわち工程が本件発明(1)の本質的部分であったことを示すものに他ならない。控訴人は手続補正書（乙７）とこれを前提とした意見書（乙８）によって、この点を更に明確にしたのである。
控訴人は、手続補正の要点は、〈１〉綿撒糸を凍結乾燥によって製造されるものに限定し、〈２〉「該綿撒糸はそれぞれ、綿撒糸を取扱うため注射器中に適当に配置するのに十分な充填剤量を有し」という限定を削除することにあったと主張する。しかし、発明の本質的部分は、補正によっても変更することができないはずである。そして、その観点からみると、「該混合工程の後この混合したヘパリン塩及び充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造し；該綿撒糸の１つ又は複数を注射器に入れるが、この際１つ又は複数の綿撒糸は約１５Ｕ．Ｓ．Ｐ単位より低いヘパリン塩活性を有し、；」という「綿撒糸を製造し」次に該綿撒糸の１つ又は複数を「注射器に入れる」という順序は、本件発明(1)の本質的部分として手続補正後も維持され、意見書（乙８）において、これに言及した主張がなされているのである。
また、控訴人は、意見書中の各記載は、いずれも前記「順序」を強調したものではないと主張するが、これらの記載は、引用例との相違を説明し、本件発明(1)の新規である点を主張したものであるから、控訴人の主張は成り立たない。
控訴人は、拒絶理由通知書（乙５）で引用された公知技術は、本件発明とは非常に相違した技術であると主張するが、引用例１（米国特許４３７１５１６号明細書、甲８）及び引用例２（特開平２－１６２２５８号公報、乙６）は、本件発明に非常に近い技術である。
重要なことは、拒絶理由通知に対して出願人が本件発明につき何と主張したかである。それは、本件発明についての出願人の認識を示すものであり、その主張を前提として特許されたものである以上、これと矛盾する主張は許されない。
（３） 本件発明(1)の構成要件B1〈２〉（「水溶性充填剤」）について
ア 控訴人は、本件発明の作用効果は作用効果Ａにあり、本件発明(1)の「水溶性充填剤」は、作用効果Ａを有するものであれば十分であるから、原判決がこれを限定解釈したのは不合理であると主張する。しかし、明細書には作用効果Ａが本件発明(1)の作用効果であるとは記載されていない。また、作用効果Ａのみで足りるのであれば、特許請求の範囲に「順序」（プロセス）を記載したことが無意味となるし、先行技術である特開平２－１６２２５８号（引用例２、乙６）と作用効果において変わらないということになる。
イ 控訴人は、手続補正（乙７）で「該綿撒糸はそれぞれ、綿撒糸を取扱うため注射器中に適当に配置するのに十分な充填剤量を有し」という構成要件を削除していることをもって、「水溶性充填剤」について原判決の限定解釈は採ることができないと主張する。しかし、請求項１についての補正の前後を対比してみると、控訴人の主張する削除は、補正前は「綿撒糸の一つを注射器に入れ」ることとしていたのに対し、補正後は「綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れる」こととすると共に、ヘパリン量を「一つ又は複数の綿撒糸」の含有するヘパリン量に改めるのに伴ってなされたものである。つまり、「注射器に適当に配置するのに十分な充填剤量」を有しなくてもよいということになったわけではなく、「綿撒糸を製造し」た後これを「注射器に入れる」という構成は補正の前後を通じて同じである。したがって、この補正をもって、作用効果Ｂに関する構成が削除されたと解することはできず、作用効果Ａのみで足りることとなったということにもならない。
ウ 本件発明が「綿撒糸を製造し」た後これを「注射器に入れる」という構成を必須の要件としている以上、充填剤は、そのための機械的強度を保つための密度が必要である。そこで実施例では、「充填剤を使用する場合、約20mg/ml以下の濃度は容易に取扱うのには弱すぎる綿撒糸を生じることが判明した。約30mg/ml以上では、形成する綿撒糸は血液試料中に有効に可溶化するにはち密すぎる。」【００７１】と述べられているのである。
エ 以上のとおり、控訴人の主張は、本件発明(1)が「綿撒糸を製造し」た後これを「注射器に入れる」という構成を必須の要件としていることを無視するものであり、理由のないものである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本訴請求は、いずれも理由がないから棄却すべきものであると判断する。その理由は、当審における控訴人の主張について次のとおり付加するほか、原判決の事実及び理由欄の「第三 当裁判所の判断」の一及び三（原判決３３頁６行ないし４０頁１行、及び５２頁３行ないし５７頁１行）のとおりである。
１ 本件発明(1)について
（１） 本件発明(1)の構成要件B1は、〈１〉所定量のヘパリン塩を用意し、〈２〉所定量の水溶性充填剤を用意し、〈３〉該ヘパリン塩と該充填剤とを合し、〈４〉ａ該混合工程の後この混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造し、ｂ該綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れるが、〈５〉この際該一つ又は複数の綿撒糸は約１５Ｕ．Ｓ．Ｐ単位より低いヘパリン活性を有し、というものである。
被告方法が構成要件B1〈４〉の「複数の綿撒糸を製造し、該綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れる」という「順序」を踏むものでなく、したがって、構成要件B1〈４〉を文言上充足しないことは、原判決の認定のとおりであり、控訴人も当審においてこの点を争うものではない。
そうすると、被告方法は、控訴人主張の構成要件B1〈４〉に関する均等侵害が成り立たない限り、構成要件B1〈２〉を充足すると否とにかかわりなく、本件発明(1)の技術的範囲に属するとはいえないことになる。
そこで、以下、被告方法について、控訴人主張の構成要件B1〈４〉に関する均等侵害の成否を検討する。
（２） 証拠（乙５、７、８、甲２、３、４）及び弁論の全趣旨によれば、本件特許出願の経過は、原判決３４頁１０行ないし３９頁４行に摘示のとおりであり、出願人は、平成８年１２月１９日付拒絶理由通知（乙５）に対して、同９年７月１４日付けで手続補正書を提出し（乙７）、特許請求の範囲を本件明細書記載のものに補正するとともに、同日付けで意見書（乙８）を提出したこと、及び、同意見書には本件発明に関して、
〈１〉 「新請求項１は、本願発明がヘパリン塩の存在による誤差を回避しつつ、血液試料の遊離カルシウムイオン濃度を測定することを包含しています。この本願請求項１に記載した測定法は、従来血液試料を採取するときに注射器中に使用した量に比較して、少量のヘパリン塩を必要とするにすぎません。比較的僅少量のヘパリン塩を注射器中に使用することは、その小さい寸法のために多くの製造上及び取り扱い上の問題を有します（本願明細書【００１７】【００１８】）。本願測定法は、充填剤を減少量のヘパリンと共に包含して成形される１つ以上の綿撒糸を必要とします。更に、この綿撒糸は凍結乾燥法を用いて製造されます。すなわち、本願におけるヘパリンの減少量及び充填剤を含有する綿撒糸は注射器自体の中で混合されないということです。綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の１つ又は複数を注射器内に挿入します。・・・本願発明におけるこれらの多くの工程の組合わせは公知技術に見出すことはできません。」、
〈２〉 「（引用例１には）更に、ヘパリン塩及び充填剤の組合わせ綿撒糸を最初に凍結工程により製造し、次いで血液試料を採取（する）ために注射器中に挿入し、配置することを示唆する教示も全くありません。」、
〈３〉 「（引用例２に関し）この公報中にも、凍結乾燥工程により綿撒糸を製造し、かつ次いで注射器中に綿撒糸を挿入配置し、・・・は記載されていません。」、
〈４〉 「本願発明以前に、綿撒糸を凍結乾燥法により製造し、かつ充填剤を含有することにより、その製造上及び取り扱い上の問題を解決して、更に綿撒糸中に存在するヘパリン量を減少させるという著しい特徴部に関する記載は全くありません。特に、注射器中に綿撒糸を配置する前に凍結乾燥工程を用いて、必要とされる低量のヘパリン及び充填剤を組み合わせることに関して従来技術にはどんな示唆も見いだすことができません。」、
〈５〉 「新請求項４はその成分及び濃度により規定した本願発明により得られる綿撒糸に関するものです。・・・更に、この綿撒糸を使用することにより初めて、血液試料中の遊離カルシウムイオン濃度を測定する際にヘパリンの使用による誤差を現象することが可能になり、かつその製造及び取り扱い上の問題が解決されたのです。」
と記載されていることが認められる。
（３） 上記（２）で認定した本件特許の出願経過に照らすと、出願人は、拒絶理由通知に対する意見書（乙８）の中で、補正後の特許請求の範囲に記載された発明が引用例記載の発明とは区別され、新規性及び進歩性を有するものであることを説明して、「綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の１つ又は複数を注射器内に挿入します。・・・本願発明におけるこれらの多くの工程の組合わせは公知技術に見出すことはできません。」、「（引用例２には）綿撒糸を最初に凍結工程により製造し、次いで血液試料を採取（する）ために注射器中に挿入し、配置することを示唆する教示も全くありません。」（下線付加）等と主張していたことが認められる。綿撒糸を製造した後、これを注射器内に入れる旨の説明は、意見書中に繰り返し表れており、説明の趣旨自体は明確であって、不用意な言明とも認められないところ、その内容は、これを客観的にみると、「綿撒糸を製造した後、・・・注射器内に挿入する」という工程の組合わせないし「順序」が公知技術との相違点であるとして、本件発明の新規性及び進歩性を説明しているものであり、上記工程ないし順序が本件発明の特徴的部分であることを言明したものであると理解される。
そして、出願人が特許請求した発明の特徴について、出願手続中で提出した意見書等において自ら説明し言明した事項は、通常、特許請求された発明の内容を、出願人自身の認識に基づいて、最も端的に表現したものということができるのであるから、均等論の適応が問題となる場面で、当該発明の特徴的部分がどこにあるかを把握するに当たっては、これらの言明を参酌して、出願に係る発明の特徴的部分を出願人の説明どおりのものとして理解することが、一般に合理的であると考えられる。本件においては、意見書の記載内容自体に照らしても、拒絶理由通知で指摘された公知技術との関係においても、特許出願手続の過程における出願人自身の言明に反して、綿撒糸を製造した後注射器内に入れるという「順序」が発明の特徴的部分ではないと理解すべき事情は認められない。
そうすると、本件発明(1) において、綿撒糸を製造し、その後に綿撒糸を注射器内に入れるという工程ないし順序は、本件発明(1) を特徴づける発明の本質的部分であると解するのが相当であり、この工程ないし順序を踏まない被告方法を本件発明(1) と均等のものということはできない。
(4) 控訴人は、意見書（乙８）では、引用例と本件発明との相違点のすべてに言及したため、前記「順序」も本件発明(1) を構成する内容として主張されることになったにすぎず、「綿撒糸を製造した後、注射器内に挿入する」という「順序」を発明の本質的要素として強調したことはないと主張する。しかし、同意見書中の記述が、客観的にみて、「まず綿撒糸を製造すること」ないし上記「順序」が本件発明を特徴づける要素であるという趣旨の主張であると認められることは前判示のとおりであるから、控訴人の主張は採用することができない。
また、控訴人は、意見書と同日付けで提出された手続補正書（乙７）では、「順序」によって本件発明(1) を限定する補正はしておらず、この同手続補正書による補正の趣旨からみても、意見書中の記述が「順序」によって本件発明(1) を限定する趣旨のものでなかったことが理解されるし、拒絶理由通知に示された引用例は、拒絶を回避するために順序により本件発明を限定する必要を生じさせるようなものではなかった、などと主張する。しかし、意見書は補正後の本件発明について、その特徴を説明しているものであるから、同時期になされた補正において「順序」による明示の限定がなされなかったという事実があっても、そのことは意見書の内容が「順序」を発明の特徴として述べたものであると認定することを妨げるものではない。特に、補正内容との関連でいうと、上記補正後の明細書の発明の詳細な説明中には、依然として「独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸」の製造に関する事項（控訴人主張の作用効果Ｂに関連する）が記載されており、これらの詳細な説明の記載全体を踏まえて意見書を読み、かつ請求項１の記載と照らし合わせて合理的に理解するときは、意見書中の記述は、原判決認定のとおり、「綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の一つ又は複数を注射器に挿入する」という工程そのものが本件発明(1) の特徴であることを強調したものということができる。
また、引用例との関係において発明を限定する必要がなかったと事後的に評価することができる場合であっても、出願人自身が自ら発明の特徴について述べていた事項は、均等論適用の場面で当該発明の特徴的部分を把握するうえで、重視されるべき解釈資料と位置づけられるのであり、本件においては、控訴人の上記主張を勘案しても、発明の特徴的部分を出願人の言明どおりのものとして把握することを不合理とする事情は存在しないというべきである。
以上のとおりであるから、綿撒糸を製造し、その後に綿撒糸を注射器内に入れるという工程ないし順序は本件発明(1) の特徴をなす本質的部分ではないとする控訴人の主張は、採用することができない。
(5) さらに、出願人が、拒絶理由通知に対する意見書（乙８）において、「綿撒糸を製造した後、これらの綿撒糸の１つ又は複数を注射器に挿入する」という工程ないし順序は、公知技術に見いだすことができない旨主張し、この点に基づいて本件発明(1) の新規性及び進歩性を主張していたことは、別の観点からみると、本件発明(1) を限定したものとも評価することができる。
出願経過記録を検討する第三者は、出願手続の過程で提出された出願人の意見書等の中でなされた表明に依拠して特許請求された発明を理解し、その技術的範囲についての予測を形成することも多いという事情を考えるとき、出願手続中で出願人自ら発明の新規性及び進歩性を基礎づける特徴として説明していた事項が権利成立後、権利行使の場面において、発明の本質的特徴に係わる事項ではないと主張され、均等論の適用が求められた場合に、これを安易に認めることは相当でないというべきである。本件においては、特許権取得の過程において、出願人自身が発明の特徴を主張することにより本件発明(1) を限定する趣旨とみられる言明をしているのであり、そのことからすると、均等の成立を妨げる特段の事情が存在するというべきである。
(6) 以上のとおりであるから、被告方法は、本件発明(1) の構成要件B1〈４〉に関して、本件発明(1) と均等の構成を有するものとはいえない。
したがって、構成要件B1〈２〉の充足性について判断するまでもなく、被告方法は、本件発明(1) の技術的範囲に属するものとはいえない。
２ 本件発明(2) について
被告製品中のヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物が、文言上、本件発明(2) の構成要件ア〈２〉を充足しないこと、また、上記凍結乾燥物に関する控訴人の均等の主張に理由がないことは、原判決のとおり（５２頁３行ないし５７頁１行）であり、控訴人も当審において、この点を特に争わないところである。
したがって、被告製品は、本件発明(2) の技術的範囲に属するものとはいえない。
３ 結論
以上検討したところによれば、控訴人の本訴請求はいずれも理由がなく、これらを棄却した原判決は相当である。よって、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 古城春実）
裁判年月日 平成13年 3月26日 裁判所名 東京地裁 裁判区分 判決
事件番号 平１１（ワ）２６５９９号
事件名 特許権侵害差止請求事件
文献番号 2001WLJPCA03269005
主文
一 原告の請求をいずれも棄却する。
二 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一 被告は、別紙物件目録(一)及び(二)記載の各採血器を製造し、販売し、又は販売の申出をしてはならない。
二 被告は、その占有する前項の採血器を廃棄せよ。
三 被告は、別紙方法目録(一)記載の方法により採血器を製造し、これを同目録(二)記載の方法により使用し又は使用させてはならない。
第二 事案の概要
本件は、①後記方法により後記採血器を製造し、自ら使用し又は第三者をして使用させる被告の行為が、原告の有する後記特許権（請求項１に係る権利）を直接又は間接侵害し、②右採血器を製造等する被告の行為が、原告の有する後記特許権（請求項４に係る権利）を侵害すると主張して、原告が被告に対し、右各行為の差止め及び右採血器の廃棄を求めた事案である。
一 争いのない事実
１ 原告の特許権
原告は、次の各特許権を有している。
(一) 登録番号 第二九七七三三九号
(二) 発明の名称 遊離カルシウムイオン濃度測定法及び抗凝血性綿撒糸
(三) 出願日 平成三年一〇月八日
(四) 優先権主張日 一九九〇（平成二）年一〇月九日
(五) 登録日 平成一一年九月一〇日
(六) 特許請求の範囲
(1) 請求項１に係る発明（以下「本件発明(一)」という。）
「注射器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法において、所定量のヘパリン塩を用意し；所定量の水溶性充填剤を用意し；該ヘパリン塩と該充填剤とを合し；該混合工程の後この混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造し；該綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れるが、この際該一つ又は複数の綿撒糸は約15Ｕ．Ｓ．Ｐ単位より低いヘパリン塩活性を有し；該注射器中に血液試料をとり；該注射器から該血液試料の少なくとも一部を、血液試料分を分析する試験装置中へ送入し、かつ該ヘパリン塩の使用による上記測定における誤差の減少下に該血液試料分と関連する遊離カルシウムイオン濃度を測定することを特徴とする注射器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法。」
(2) 請求項４に係る発明（以下「本件発明(二)」という。）
「ヘパリン塩；及び約６００００～約９００００の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤；を含有し、約15Ｕ．Ｓ．Ｐ単位より低いヘパリン活性を有することを特徴とする、血液試料中の遊離カルシウムイオン濃度を測定する際に誤差を減少させるための抗凝血性綿撒糸。」
２ 本件各発明の構成要件
(一) 本件発明(一)を構成要件に分説すると、次のとおりである。
Ａ 注射器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法において、
Ｂ１① 所定量のヘパリン塩を用意し、
② 所定量の水溶性充填剤を用意し、
③ 該ヘパリン塩と該充填剤とを合し、
④ａ 該混合工程の後この混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造し、
ｂ 該綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れるが、
⑤ この際該一つ又は複数の綿撒糸は約一五Ｕ．Ｓ．Ｐ単位より低いヘパリン塩活性を有し、
Ｂ２⑥ 該注射器中に血液試料をとり、
⑦ 該注射器から該血液試料の少なくとも一部を、血液試料分を分析する試験装置中へ送入し、かつ
⑧ 該ヘパリン塩の使用による上記測定における誤差の減少下に該血液試料分と関連する遊離カルシウムイオン濃度を測定することを特徴とする
Ｃ 注射器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法
(二) 本件発明(二)を構成要件に分説すると、次のとおりである。
ア① ヘパリン塩；及び
② 約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤を含有し、
イ 約一五Ｕ．Ｓ．Ｐ単位より低いヘパリン活性を有することを特徴とする、
ウ 血液試料中の遊離カルシウムイオン濃度を測定する際に誤差を減少させるための抗凝血性綿撒糸
３ 被告の行為
被告は、平成八年から、別紙方法目録(一)記載の方法（以下「被告第一ステップ」という。）により後記採血器を製造し、医療従事者はこれらを同目録(二)記載の方法（以下「被告第二ステップ」といい、被告第一ステップと被告第二ステップとをあわせて「被告方法」という。）により使用している（被告が、右採血器を被告第二ステップにより自ら使用しているか、医療従事者をして使用させているか否かについては、争いがある。）。
また、被告は、平成八年から、別紙物件目録(一)、(二)記載の採血器（(一)について「イ号物件」、(二)について「ロ号物件」、両者をあわせて「被告製品」という。）を、製造し、販売し、販売の申出をしている。
４ 被告方法及び被告製品中の凍結乾燥物の構成
(一) 被告方法の構成は次のとおりである。なお、被告第一ステップの構成はＢ′１であり、被告第二ステップの構成はＡ′、Ｂ′２及びＣ′である。
Ａ′ 採血器（イ号、ロ号）で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法であること。
Ｂ′１① 所定量のヘパリンリチウムを用意し、
② 所定量のポリビニルピロリドンを用意し、
③ 該ヘパリンリチウムと該ポリビニルピロリドンとを水に溶解することにより混合し、
④ 該溶解混合工程の後この混合したヘパリンリチウムとポリビニルピロリドンの水溶液を、採血器中１内に分注し、この採血器全体を凍結乾燥機に入れて乾燥して、ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５を製造するが、
⑤ この際該ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５は、七国際単位（イ号物件）又は三国際単位（ロ号物件）のヘパリン塩活性を有すること。
Ｂ′２⑥ 該採血器中に血液試料をとり、
⑦ 該採血器から該血液試料の少なくとも一部を、血液試料分を分析する試験装置中へ送入し、かつ、
⑧ 該ヘパリンリチウムの使用による右測定における誤差の減少下に該血液試料分と関連する遊離カルシウムイオン濃度を測定すること。
Ｃ′ 注射器で採取した血液の遊離カルシウムイオン濃度を、ヘパリンの使用による誤差を減少させて測定する方法
(二) 被告製品中の凍結乾燥物の構成は次のとおりである。
ア′① ヘパリンリチウム
② ポリビニルピロリドンを含有すること。
イ′ 七国際単位（イ号物件）又は三国際単位（ロ号物件）のヘパリン活性を有すること。
ウ′ 血液試料中の遊離カルシウムイオン濃度を測定する際に誤差を減少させるための抗凝血性を有するヘパリンとポリビニルピロリドンの混合物の凍結乾燥物であること。
二 争点
【本件発明(一)について】
１ 構成要件Ｂ１②の充足性
被告方法におけるポリビニルピロリドンは、構成要件Ｂ１②の「水溶性充填剤」に該当するか。
（原告の主張）
本件発明(一)では、「水溶性充填剤」を用いることにより、ヘパリン用量を極く微量に、かつ正確にコントロールするとともに、綿撒糸の寸法を増加させ、採血用注射器中に配置される微量のヘパリンを含む綿撒糸が血液に有効に溶解するような密度を与える。
他方、被告方法において使用されているポリビニルピロリドンは、「水溶性」高分子であり、微量のヘパリンと共に綿撒糸を形成して、綿撒糸の寸法を増加させると共に、綿撒糸に微量のヘパリンが血液試料全体に迅速かつ均一に溶解するような密度を与える「充填剤」として使用されているから、構成要件Ｂ１②の「水溶性充填剤」に該当する。
したがって、被告方法の構成Ｂ′１②は構成要件Ｂ１②を充足する。
（被告の反論）
本件各発明に係る平成九年七月一四日付け補正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の「発明の詳細な説明」欄には、「水溶性充填剤」としてグルコースポリマー充填剤、具体的にはデキストランが開示されているのみで、「水溶性充填剤」一般についての説明はない。ところで、本件発明(一)は、水溶性充填剤を用いて、凍結乾燥法により綿撒糸を製造し、これを注射器に入れることとしたものであり、綿撒糸に必要な強度を付与し、独立して取扱い可能な綿撒糸を製造するための発明である。したがって、「水溶性充填剤」は、独立して取扱いが可能な綿撒糸を製造し得るようなものであることが必須となる。
これに対し、被告方法においては、混合水溶液を注射器の中に入れた後に凍結乾燥するのであるから、強度を付与する必要は全くない。現実にも、被告製品中の凍結乾燥物は密度が二・四五ｍｇ／ｍｌであり、独立して取り扱えるだけの強度を有していない。被告方法では、少量のヘパリンのみではこれが採血器の中に存在していることが目視により確認しにくいので、ポリビニルピロリドンを、単なる増量剤として使用しているのであって、「固体綿撒糸」に必要な一定の強度を付与することを目的としていない。
また、被告方法で用いられているポリビニルピロリドンは、Ｎ―ビニル―２―ピロリドンの重合体であって、グルコースポリマーではない。
したがって、ポリビニルピロリドンは構成要件Ｂ１②の「水溶性充填剤」に該当せず、被告方法の構成Ｂ′１②は構成要件Ｂ１②を充足しない。
２ 構成要件Ｂ１④の充足性
被告方法における凍結乾燥物５は、構成要件Ｂ１④の「綿撒糸」に該当するか。
（原告の主張）
本件明細書の記載によると、「綿撒糸」とは、ヘパリン及び水溶性充填剤の混合物の水溶液を凍結乾燥して得られる、「綿」のような外観を有する凍結乾燥物を意味することは明らかである。「綿撒糸」は、水溶性充填剤が使用され、かつ、凍結乾燥法により製造されるので、血液と接触すると溶解し、微量のヘパリンを血液試料全体に均一かつ迅速に行きわたせることができるのである。
前記のとおり、ポリビニルピロリドンは本件発明(一)における「水溶性充填剤」に該当するので、被告方法における「ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５」は構成要件Ｂ１④の「綿撒糸」に該当する。
被告が主張するように、「綿撒糸」が「綿布の糸をほぐしたもの」ないし「糸屑などの小さな固まり」にヘパリンを含有させたものであるとすると、血液試料に溶解しないことは自明であり、このような解釈は、本件明細書の記載を無視したものである。
（被告の反論）
被告方法における「ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５」は構成要件Ｂ１④の「綿撒糸」に該当しない。
明細書の文言は、その言葉の有する通常の意味に解するのが原則である。「綿撒糸」とは、辞書（広辞苑）によると、「綿布の糸をほぐしたもの」であり、薬液に浸して傷口に用いるもののことであって、その意味は明確である。さらに、本件発明(一)は、米国特許第五〇九三二六三号の特許出願に基づく優先権を主張して出願されたものであるが、その明細書の綿撒糸に対応する語は「Pledget」又は「Pledgets」であり、「Pledget」とは、「糸屑などの小さな固まり」のことである。したがって、「綿撒糸」とは「綿布の糸をほぐしたもの」あるいは「糸屑などの小さな固まり」のことである。被告方法においては、このような「綿撒糸」は製造、使用していない。
仮に、「綿撒糸」がこのように限定されないとしても、本件明細書によると、一つの物体として、注射器に入れることのできる、独立して取扱い可能な「固まり」状のものを意味すると解すべきである。なお、本件明細書の記載から、「綿撒糸」が凍結乾燥物であるという解釈をすることはできない。これに対し、被告方法においては、ヘパリンとポリビニルピロリドンの混合物は注射器内で凍結乾燥され、器壁にはりついていて、独立して取扱い可能な物体としての「固まり」ではない。
３ 構成要件Ｂ１④の充足性──均等侵害の有無
被告方法の構成Ｂ′１④の凍結乾燥物製造の工程は、本件発明(一)の構成要件Ｂ１④の綿撒糸製造の工程と均等か。
本件発明(一)の構成要件Ｂ１④と被告方法の構成Ｂ′１④を対比すると、本件発明(一)においては、綿撒糸を製造してから注射器に入れるのに対し、被告方法においては、採血器中で凍結乾燥物を製造しているから、文言上、被告方法の構成Ｂ′１④は、本件発明(一)の構成要件Ｂ１④を充足しない。
（原告の主張）
以下のとおり、被告方法における右工程は、構成要件Ｂ１④の工程と均等である。
(一) 本質的部分
本件発明(一)の本質的部分は、凍結乾燥法と水溶性充填剤の使用を組み合わせ、所定の微量ヘパリンを水溶性充填剤と混合し、この水溶液を凍結乾燥させてヘパリン用量を極めて微量とした綿撒糸を製造することにより、①採血用注射器中のヘパリン用量を極く微量に正確にコントロールし、かつ、②微量のヘパリンと水溶性充填剤の混合物からなる綿撒糸によって、微量のヘパリンが血液試料に対し迅速かつ均一に溶解するようにし、遊離カルシウムイオンの濃度測定を正確に行える低ヘパリン採血用注射器の製造を可能としたものである。凍結乾燥された綿撒糸を製造してから、これを採血用注射器に入れるという工程は、本件特許出願時に既に公知技術となっており、本件発明(一)に特徴的な部分ではなく、本件発明(一)の本質的部分ではない。
被告方法においても、水溶性充填剤に該当するポリビニルピロリドンと微量のヘパリンとが混合されて、密度の小さい低ヘパリン綿撒糸が製造されており、本件発明(一)の本質的部分が使われている。
(二) 置換可能性
採血用注射器中で綿撒糸を製造しても、当該工程の終了時に綿撒糸が採血用注射器に入れられた状態に至るという点においては、綿撒糸を製造してから採血用注射器に入れるのと何ら変わるところはなく、被告方法は本件発明(一)と同一の作用効果を奏する。したがって、置換可能性が認められる。
(三) 置換容易性
当業者にとって、工程の一部を前後させることに格別の困難はない。したがって、置換容易性が認められる。
(四) 公知技術との同一性等
本件特許権の優先権主張日以前に、高ヘパリン採血器は製造販売されていたものの、被告製品のような低ヘパリン採血器は製造販売できなかった。被告方法は、本件特許権の優先権主張日当時の公知技術と同一又はこれから当業者が容易に推考できるものではなかった。
(五) 意識的除外等
綿撒糸を製造後、これを採血用注射器に入れるという工程は、特許庁による拒絶を回避するために、審査過程で特許請求の範囲に加えられた限定ではない。特許庁に対する意見書（乙八）中に、凍結乾燥工程を注射器の中で行うことを意識的に除外したような主張もない。したがって、採血用注射器中で綿撒糸を製造する方法を本件発明(一)の技術的範囲から意識的に除外したなどの特段の事情は認められない。
（被告の反論）
以下のとおり、被告方法の構成Ｂ′１④の凍結乾燥物製造の工程は、構成要件Ｂ１④の綿撒糸製造の工程とは均等ではない。
(一) 本質的部分
前記のとおり、本件発明(一)における構成要件Ｂ１④の「綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の一つ又は複数を注射器の中に入れる」という工程と、被告方法における、ヘパリン塩とポリビニルピロリドンの混合水溶液を採血器内に直接分注して凍結乾燥させる工程とは全く工程が異なるが、右異なる部分は、以下のとおり、本件発明(一)の本質的部分である。
すなわち、採血に当たって凝結を防ぐためにヘパリンを用いることは、従来から存在する一般的な手法であり、血液中の遊離カルシウムイオン濃度を測定するためには、ヘパリンの低い単位量を使用して、偏奇効果を最小にすることが望ましいことも知られていた。本件発明(一)の課題は、如何にして小さい、適切な強度を保持する、製造時に型からの取り出しが可能な綿撒糸を作るかにあり、そのためには適切な充填剤として何を用いるかということであった。したがって、血液試料に少量のヘパリン塩を添加するために、水溶性充填剤としてグルコースポリマーを含有し、固体として独立して取扱い可能な綿撒糸を用いることが、本件発明(一)の本質的部分である。本件発明(一)においては、その方法として、構成要件Ｂ１④で、ヘパリン塩と水溶性充填剤の混合物を凍結乾燥して綿撒糸を製造した後、その一つ又は複数を注射器内に入れるという経時的プロセスを採用したのであって、この点は、正に本件発明(一)の本質的部分といえる。
また、この点は、本件特許出願の経過からも明らかである。
したがって、被告方法は、本件発明(一)の本質的部分に関わる工程において異なるのであり、均等は成立しない。
(二) 置換可能性
本件発明(一)においては、綿撒糸を製造後注射器に入れるに当たり、固体として取り扱うのに必要な強度を有することが要求されるところ、本件発明(一)の作用効果は、水溶性充填剤としてグルコースポリマーを選んだことにより、このような強度を有する綿撒糸を製造することができるということである。
被告方法においては、凍結乾燥物は、固体として独立して取扱い可能な強度を必要としないし、現実にもそのような強度を有していない。被告方法では、採血器中に注入されるヘパリンが少量でも、採血器を使用する医師が、採血器に内在しているへパリンを目視できるようにするため、増量剤としてポリビニルピロリドンを加えたにすぎない。
したがって、被告方法の構成Ｂ′１④では、本件発明(一)と同一の作用効果を奏せず、置換可能性がない。
(三) 公知技術との同一性等
ポリビニルピロリドンが添加剤として広く用いられることは周知の事実であり、本件特許権の優先権主張日以前に、ヘパリンとポリビニルピロリドンの混合物を採血管に封入して凍結乾燥させることも開示されていた。したがって、被告方法は、本件特許権の優先権主張日当時、当業者にとって容易に推考できたものである。
(四) 意識的限定
原告は、拒絶理由通知に対する意見書において、綿撒糸を採血器内に配置する前に、凍結乾燥によってあらかじめ綿撒糸を製造するという工程が、引用例と異なり、綿撒糸が注射器内で製造されない点が本件発明(一)の特徴である旨を述べている。出願人である原告は、製造した綿撒糸を採血器に入れる方法以外については意識的に除外していると解すべきである。
【本件発明(二)について】
４ 構成要件ア②の充足性──均等侵害の有無
被告製品中の凍結乾燥物のポリビニルピロリドンは、文言上、本件発明(二)の構成要件ア②の「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」に該当しないが、右と均等といえるか。
（原告の主張）
以下のとおり、被告製品中の凍結乾燥物のポリビニルピロリドンは、構成要件ア②の「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」と均等である。
(一) 本質的部分
本件発明(二)の本質的部分は、凍結乾燥法と水溶性充填剤を組み合せて低ヘパリン綿撒糸を製造する点にあり、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」を用いること自体は、本件発明(二)の本質的部分ではない。
(二) 置換可能性
被告製品中の凍結乾燥物に使用されている「ポリビニルピロリドン」は、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」と同様に、綿撒糸に適当な寸法と密度を与える水溶性充填剤であり、右グルコースポリマーと同一の作用効果を奏するから、置換可能性がある。
(三) 置換容易性
本件発明(二)を開示された当業者にとって、被告製品の製造の時点において、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」に代えて、水溶性高分子であるポリビニルピロリドンを充填剤として使用することは容易である。
(四) 公知技術との同一性等
前記３（原告の主張）(四)のとおり、被告製品は、本件特許権の優先権主張日当時の公知技術と同一又はこれから容易に推考できたものではない。
(五) 意識的除外等
「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」との構成は、本件審査過程で、特許性を維持するために付加された要件ではないし、「ポリビニルピロリドン」を本件発明(二)の技術的範囲から除外するような補正をしたこともないから、意識的除外等の特段の事情は存しない。
（被告の反論）
以下のとおり、被告製品中の凍結乾燥物のポリビニルピロリドンは、構成要件ア②の「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有するグルコースポリマー充填剤」と均等ではない。
前記３（被告の反論）(一)のとおり、血液試料に少量のヘパリン塩を添加するために、水溶性充填剤としてグルコースポリマーを含有し、固体として独立して取扱い可能な綿撒糸を製造することが、本件各発明の本質的部分である。特に本件発明(二)においては、右のような綿撒糸を製造するために、特定の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤を用いた点こそが本質的部分である。
本件特許権の出願経過からも、本件発明(二)については、「分子量約六〇〇〇～約九〇〇〇の間の分子量を有するグルコースポリマー充填剤を含有する」綿撒糸であることが本質的部分であるということが明らかである。
被告製品中の凍結乾燥物は、本件発明(二)と、その本質的部分において異なる。
５ 構成要件ウの充足性
被告製品中の凍結乾燥物は、構成要件ウの「綿撒糸」に該当するか。
（原告の主張）
前記２（原告の主張）のとおり、被告製品中の凍結乾燥物は構成要件ウの「綿撒糸」に該当する。
（被告の反論）
前記２（被告の反論）のとおり、被告製品中の凍結乾燥物は構成要件ウの「綿撒糸」には該当しない。
第三 当裁判所における判断
【本件発明(一)について】
一 争点３について
まず、構成要件Ｂ１④に関する均等侵害の有無について判断する。
１ 本件発明(一)の構成要件Ｂ１④は「混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造した後、綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れる」であるのに対し、被告方法の構成Ｂ′１④は「混合したヘパリンリチウムとポリビニルピロリドンの水溶液を、採血器中１内に分注し、この採血器全体を凍結乾燥機に入れて乾燥して、ヘパリンとポリビニルピロリドン混合物の凍結乾燥物５を製造する」であり、両者には工程上の相違が存する。したがって、被告方法は、文言上、本件発明(一)の構成要件件Ｂ１④を充足しない。そこで、原告主張に係る均等侵害の有無を判断する。
以下、最高裁判所平成六年(オ)第一〇八三号平成一〇年二月二四日第三小法廷判決・民集五二巻一号一一三頁特許権侵害訴訟における判決理由で示された基準に沿って検討する。
２ 本質的な部分、意識的な除外等の特段の事情の有無
(一) 本件特許出願の経過に関して、次の事実が認められる。
(1) 本件特許出願に対し、特許庁から、平成八年一二月一九日付けで、本件各発明は、引用文献等から容易に発明することができるものであることなどを理由として、拒絶理由通知が発せられた（乙五）。
(2) 右拒絶理由通知で引用された文献等は、以下のとおりである（乙五）。
① 引用例１は、米国特許第四三七一五一六号明細書であり、調剤に含まれる担体材料等について開示されている（本件明細書（甲四）の【００２１】ないし【００２２】）。
② 引用例２は、ヘパリンナトリウムやヘパリンリチウム等の凍結乾燥剤を封入し、長期間保存される採液管に関する発明につき、平成二年六月二一日に公開された特開平二ー一六二二五八号公報（乙六）である。右公報には、採血管に、抗凝固剤であるヘパリンリチウム等と水溶性高分子であるポリビニルピロリドン等との混合溶液を分注して凍結乾燥を行い、乾燥混合剤を製造する方法が開示されている。
③ 引用例３は、「CRITICAL CARE MEDICINE VOL.16, NO.1, P67-68,(1988)」であり、その「血漿イオン化カルシウム測定用試料のヘパリン添加」には、ヘパリンを血液１ｍｌあたり約10ＩＵよりも大きい濃度で使用する場合、カルシウムイオンとの錯体が形成されることが記載されている（本件明細書（甲四）の【００１４】）。
(3) 右拒絶理由通知に対し、原告は、平成九年七月一四日付けで手続補正書を提出し、特許請求の範囲を本件明細書記載のものに補正するとともに（甲三、乙七）、同日付けで意見書を提出した（乙八）。右意見書には、本件発明(一)（請求項１）に関し、「新規請求項１は、本願発明がヘパリン塩の存在による誤差を回避しつつ、血液試料の遊離カルシウムイオン濃度を測定することを包含しています。この本願請求項１に記載した測定法は、従来血液試料を採取するとき注射器中に使用した量に比較して、少量のヘパリン塩を必要とするにすぎません。比較的僅少量のヘパリン塩を注射器中に使用することは、その小さい寸法のために多くの製造上及び取り扱い上の問題を有します（本願明細書【００１７】【００１８】）。
本願測定法は、充填剤を減少量のヘパリンと共に包含して成形される１つ以上の綿撒糸を必要とします。更に、この綿撒糸は凍結乾燥法を用いて製造されます。すなわち、本願におけるヘパリンの減少量及び充填剤を含有する綿撒糸は注射器自体の中で混合されないということです。綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の１つ又は複数を注射器中に挿入します。（中略）本願発明におけるこれらの多くの工程の組合せは公知技術に見出すことはできません。」、「更に、（引例１には）ヘパリン塩及び充填剤の組合せ綿撒糸を最初に凍結乾燥工程により製造し、次いで血液試料を採取（する）ための注射器中に挿入し、配置するということを示唆する教示も全くありません。」、「引例２の特開平２ー１６２２５８号公報中には、血液採取後の血液凝固を防ぐために注射器中に設けられた、ヘパリン塩及び水溶性ポリマーの乾燥混合材が記載されています。この公報中にも、凍結乾燥工程により綿撒糸を製造し、かつ次いで注射器中に綿撒糸を挿入配置し、（中略）ことは記載されていません。」、「本願発明以前に、綿撒糸を凍結乾燥法により製造し、かつ充填剤を包含することにより、その製造上及び取り扱い上の問題を解決し、更に綿撒糸中に存在するヘパリン量を減少させることを達成するという著しい特徴部に関する記載は全くありません。特に、注射器中に綿撒糸を配置する前に凍結乾燥工程を用いて、必要とされる低量のヘパリン及び充填剤を組み合わせることに関して従来技術にはどんな示唆も見いだすことができません。」と記載されている。
(二) 右出願経過に照らすと、原告は、「綿撒糸を製造した後、これら綿撒糸の一つ又は複数を注射器に挿入する」工程そのものが、本件発明(一)の特徴であることを強調している。そうすると、右綿撒糸を製造する順序は、本件発明(一)の本質的部分であると解することができるし、さらに、右順序を踏まえない方法（被告方法のような、へパリン塩の水溶液を注射器に分注した後、注射器全体を凍結乾燥機に入れて、凍結乾燥物を製造する方法）を意識的に除外した趣旨であると解するのが相当である。
よって、均等に係る原告の主張は理由がない。
二 争点１について
次いで、構成要件Ｂ１②の充足性について検討する。
１ 「水溶性充填剤」の意義
本件明細書の本件発明(一)に係る「特許請求の範囲」中の「水溶性充填剤」の意義について検討する。
「水溶性充填剤」は、その文言どおりに解釈すると、水溶性で、かつ増量のために用いられる物質であると解される。ところで、本件明細書（甲四）の「特許請求の範囲」中の構成要件全体の記載及び「発明の詳細な説明」欄の記載を参酌して解釈すると、本件発明(一)における「水溶性充填剤」とは、これとヘパリン塩との混合物を凍結乾燥して綿撒糸を製造した場合に、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸を製造し得るような水溶性充填剤に限定されると解すべきである。
以下、その理由を述べる。
(一) 本件発明(一)に係る「特許請求の範囲」には、構成要件Ｂ１④として「該混合工程の後この混合したヘパリン塩および充填剤を凍結乾燥して複数の綿撒糸を製造し；該綿撒糸の一つ又は複数を注射器に入れる」と記載されているが、本件発明(一)においては、綿撒糸を製造後、これを注射器に入れるという工程が想定されている。
(二) 本件明細書の「発明の詳細な説明」欄中の「従来の技術」欄には、「血液採取と関連せる問題の１つは、血液が身体を離れるとき、凝血する傾向を有することである。このため、血液を抗凝血剤を含有する容器中へ集めるのが普通である。この抗凝血剤は、代表的には血液を凝固する反応を防止または阻止する。抗凝血剤の例は、トリプシン阻害剤、ヒルジンおよびヘパリンを包含し、ヘパリンは血液に対する最も普通の抗凝血剤である。」（【０００３】）、「患者の血液中の遊離カルシウムイオンを正確に測定する必要は、多数の事例において重要である。」（【０００９】）、「ヘパリン化合物は、遊離カルシウムイオンをキレートすることが知られており、従って遊離カルシウムイオンの測定値を偏奇する。その結果として、集められた血液試料中の凝血阻止のために伝統的濃度のヘパリンを使用する場合には、遊離カルシウムイオンの測定値は著しく偏奇しうる。」（【００１０】）、「イオン測定に対する偏奇効果のため、抗凝血剤としてのヘパリンの非常に低い単位用量を使用して偏奇効果を最小にするのが望ましい。ヘパリンは、多数の形で、固体綿撒糸としてまたは液体として血液中へ導入することができる。固体綿撒糸が望ましい。（中略）しかし、低い単位用量を含有する固体綿撒糸の製造は、実施が極めて困難であることが判明した。」（【００１５】）、「このような低い密度を有するこのような小さい寸法は、とくに商業規模で製造するのが非常に困難である。現存する機械によりはるかに容易に処理される大きい綿撒糸を製造するのが有利である。」（【００１８】）、「血液試料を凝固阻止する綿撒糸は有利には、血液中の遊離イオン、とくにカルシウムイオンを測定することが望ましい場合、有用である比較的低濃度のヘパリンを含有すべきである。しかし、極めて小さいヘパリン綿撒糸の製造は実施するのが困難である。小さい寸法は、綿撒糸をその型から、綿撒糸を損傷することなしに取出すのを困難にする。また、非常に小さい寸法では、静電気のような力が顕著になり、取扱いをさらに複雑にする。それ故、ヘパリン活性含量を著しく増加することなく、綿撒糸の寸法を増加することが望ましい。」（【００２３】ないし【００２４】）、「綿撒糸が誘導される溶液は、綿撒糸に適切な強度を保持するのに十分な量の充填剤を含有しなければならないが、密度は血液試料への迅速な溶解を許容するのに十分に低い。」（【００２７】）と、従来技術の問題点、本件各発明において解決しようとした課題が説明されている。
また、「発明の構成」欄には、「本発明によれば、抗凝血性綿撒糸はヘパリン塩およびグルコースポリマー充填剤を含有する。綿撒糸は、血液試料を凝血阻止するのに有用であり、１実施形では、血液試料１ｍｌあたり約２～約15Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位の抗凝血活性を有することができる。」（【００２８】）、「さらに、本発明はヘパリン綿撒糸組成物の製造方法を提供する。この方法は凍結乾燥であって、可溶性充填剤および抗凝血剤を含有する溶液を形成し、型中で溶液を凍結乾燥して綿撒糸を形成する工程を包含する。」（【００３３】）、「本発明の抗凝血綿撒糸は実質的に遊離イオン測定、とくに遊離カルシウムイオン測定値を偏奇せず、充填剤の使用は存在する製造装置の利用を許容し、綿撒糸を最小の費用で製造し、取扱うことができる。」（【００３５】）、「こうして、本発明によれば、単位用量中に含まれているヘパリンの量は非常に小さい。綿撒糸がたんにヘパリンから製造されており、ヘパリンがヘパリン１ｍｇあたり約１８０単位の平均活性を有する場合、ヘパリンは、綿撒糸あたりヘパリン２・８Ｕ．Ｓ．Ｐ．単位を提供するために約16μｇの質量を有する。このような小さい寸法は、取扱いおよび処理が極めて困難である。本発明によれば、綿撒糸の寸法は充填剤の添加によって増加する。」（【００４６】）、「本発明方法により製造される綿撒糸は体積が０・０１０～０・０３５ｍｌ程度で比較的小さいので、綿撒糸が高度の機械的強度を有し、製造および取扱いの間綿撒糸に加えられる応力および圧力に耐える高い公算が存在するのが望ましい。また、ヘパリン含有綿撒糸の密度を制御するのも望ましい。従って、約20ｍｇ／ｍｌよりも小さい密度を有する綿撒糸は、通常取扱いおよび製造の間に受ける応力下にばらばらになる傾向を有することが判明した。多分、約30ｍｇ／ｍｌよりも大きい綿撒糸密度は、血液試料に有効に溶解するにはち密すぎる。従って、綿撒糸密度が約20ｍｇ／ｍｌと約30ｍｇ／ｍｌの間にあるのが望ましく、より望ましくは約25ｍｇ／ｍｌと約30ｍｇ／ｍｌの間である。グルコースポリマーは充填剤組成の１００％として利用することができるか、またはマンニトールのような材料と混合することもできる。（中略）マンニトールは、充填剤のみとして使用した場合、適切な綿撒糸を形成するのに必要な強度を有しない。」（【００４９】ないし【００５１】）と、本件各発明の構成及び作用効果が説明されている。
さらに、「実施例」欄には、トレーの上面に列及び行に間隔をおいて形成された縦孔に、ヘパリンと充填剤との混合液を充填した後凍結乾燥して、綿撒糸を製造し、トレーをひっくり返すか又は送風機により比較的小さい空気圧で綿撒糸をトレーから取り出すという方法が説明され、「溶液16は、非常に小さい体積および／または非常に弱い構造を有する純ヘパリンから構成されたヘパリン綿撒糸を生じるので、溶液に水溶性充填剤を加えて、大きくかつはるかに容易に取扱える体積を有する綿撒糸を得る。充填剤は望ましくは、上述したように、グルコースポリマー、より望ましくはグルコースポリマーデキストランを包含する。本発明によれば、溶液１ｍｌあたり溶解した物質約20と約30ｍｇの間、より望ましくは約25と約30ｍｇの間の濃度を達成するのが望ましい。充填剤を使用する場合、約20ｍｇ／ｍｌ以下の濃度は容易に取扱うのには弱すぎる綿撒糸を生じることが判明した。約30ｍｇ／ｍｌ以上では、形成する綿撒糸は血液試料中に有効に可溶化するにはち密すぎる。」（【００７０】ないし【００７１】）と記載されている。
(三) 以上のとおり、①本件明細書の本件発明(一)に係る「特許請求の範囲」の記載によると、右発明では綿撒糸を製造後、これを注射器に入れるという工程が想定されており、②本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載によると、本件発明(一)が解決しようとした課題は、血液試料中の遊離カルシウムイオンを正確に測定するためには、抗凝血剤であるヘパリンを低い単位用量で使用して綿撒糸を製造する必要があるところ、現存する製造装置を使用して綿撒糸を製造後、これを注射器に入れようとした場合、低い単位用量のヘパリンから製造された綿撒糸は、寸法が極めて小さく、綿撒糸を型から取り出すなどの取扱いが困難になるため、取扱いが容易な綿撒糸を製造して、より正確な遊離カルシウムイオンの測定を可能にしようとしたということであり、③右「発明の詳細な説明」欄の記載によると、本件発明(一)においては、ヘパリン塩と水溶性充填剤の混合液を凍結乾燥することにより、取扱いが容易な寸法及び強度を有する綿撒糸を製造し、これを注射器に入れ、遊離カルシウムイオンを測定することによって、右課題を解決したものと解される。
そうすると、本件発明(一)の「水溶性充填剤」とは、これとヘパリン塩との混合物を凍結乾燥して綿撒糸を製造した場合に、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸を製造し得るような水溶性充填剤に限られると解すべきである。そして、前記「発明の詳細な説明」欄の記載によると、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する綿撒糸とは、約二〇ｍｇ／ｍｌよりも大きい密度を有するものであることが必要であると解される。
２ 被告方法の構成と本件発明(一)の構成要件との対比
被告方法においては、ヘパリンリチウムとポリビニルピロリドンを混合した水溶液を、採血器中に分注し、この採血器全体を凍結乾燥機に入れて乾燥して、凍結乾燥物５を製造しているから、凍結乾燥物５を製造した後に、これを独立した固体として取り扱うことを想定していないし、さらに、凍結乾燥物に対して、取扱いの過程で圧力に耐えるだけの強度を要求する必然性もない。また、前記のとおり、独立した固体として取り扱うのに容易な強度を有するためには約二〇ｍｇ／ｍｌよりも大きい密度を有する必要があるとされるのに対し、被告の主張によれば、被告方法における凍結乾燥物の密度は二・四五ｍｇ／ｍｌであり、被告方法における凍結乾燥物が独立した固体として取り扱えるだけの強度を有していると認めるに足る証拠はない。
したがって、被告方法におけるポリビニルピロリドンは、独立した固体として取り扱うのが容易な強度を有する凍結乾燥物を製造し得るような水溶性充填剤であるとは認められず、本件発明(一)の「水溶性充填剤」には該当しない。
【本件発明(二)について】
三 争点４について
構成要件ア②について、均等侵害の有無について検討する。
１ 本件発明(二)における構成要件ア②は、「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤」であるのに対し、被告製品中の凍結乾燥物における構成ア′②は「ポリビニルピロリドン」であるので、両者は相違する。したがって、被告製品中の凍結乾燥物は、文言上、本件発明(二)の構成要件ア②を充足しない。そこで、原告主張に係る均等侵害の有無を判断する。
２ 本質的部分
(一) 本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には、本件発明(二)に関し、前記二１(二)のほかにも、「発明の構成」欄に、「本発明の１実施形においては、グルコースポリマー充填剤は材料デキストランを含有する。デキストランは、形成される型への綿撒糸の固着を最小にするため、望ましくは約２００００～約５０００００、とくに望ましくは約６０００００（注・「６００００」の誤記と解される）～約９００００の分子量を有する。」（【００２９】）、「本発明による綿撒糸の組成および本発明による綿撒糸を製造するために使用される方法は、先行技術における問題を軽減する。グルコースポリマー充填剤、とくに約６００００～約９００００の分子量を有するデキストランは、所望の体積およびヘパリンのＵ．Ｓ．Ｐ．活性濃度を有する綿撒糸を生じるが、界面活性剤を使用せずに、型固着と関連せる問題を最小にする。この綿撒糸は取扱うのに十分な強度および密度を有し、経済的に製造することができる。」（【００３８】）、「望ましくは、充填剤はグルコースポリマーを包含し、より望ましくは充填剤はグルコースポリマーデキストランを含有する。」（【００４６】）、「デキストランは、広範囲の分子量で入手でき、多数のファクタが使用に適当な分子量を決定する。広範な実験の後、デキストランの望ましい分子量範囲は約２００００と、約５０００００の間、より望ましくは約６００００と約９００００の間である。望ましいグルコースポリマー充填剤としてのデキストラン、とくに望ましい分子量を有するデキストランの選択は、綿撒糸の性質に関する多数のファクターと綿撒糸の製造に内在するファクターの釣合の結果である。グルコースポリマー充填剤の分子量は、綿撒糸の構造上の完全性、つまり強度が維持されるように十分に高くなければならない。」（【００４８】ないし【００４９】）との記載がある。
(二) 本件明細書中の前記二１(二)の記載及び右記載によると、①本件発明(二)が解決しようとした課題は、血液試料中の遊離カルシウムイオンを正確に測定するためには、低ヘパリン綿撒糸を製造する必要があるところ、現存する製造装置を使用して綿撒糸を製造後、これを注射器に入れようとした場合、低い単位用量のヘパリンから製造された綿撒糸は、寸法が極めて小さく、綿撒糸を型から取り出すなどの取扱いが困難になるため、取扱いが容易な綿撒糸を製造して、より正確な遊離カルシウムイオンの測定を可能にしようとしたということであり、②本件発明(二)においては、ヘパリン塩と、水溶性充填剤の中でも、特に約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤との混合液から綿撒糸を製造することにより、製造工程で取り扱うのに十分な強度及び密度を有する、より望ましい綿撒糸を提供したものと解される。
以上に照らすと、本件発明(二)においては、綿撒糸を製造するための充填剤として「約六〇〇〇〇～約九〇〇〇〇の分子量を有する水溶性グルコースポリマー充填剤」を使用することが発明の特徴的部分であり、その本質的部分であると解すべきである。
前記のとおり、被告製品中の凍結乾燥物と本件発明(二)における構成要件ア②の相違部分は、本件発明(二)の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分であるということができる。したがって、原告の均等の主張は理由がない。
四 以上のとおりであるから、その余の点を判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 八木貴美子 裁判官 谷有恒）